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弘前大学医学部 弘前市のIT企業 8月から企業向け事業開始

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弘前大学医学部と弘前市のIT企業「マルマンコンピュータサービス」が共同で国の補助金を得て、8月から事業の準備を始めています。平均寿命が男女ともに全国最下位の青森県内で、健康づくりのためのサービスをビジネス化しようという狙いです。

事業は、中小企業と個人をそれぞれ対象にした2種類です。2012年度、医療や介護分野での産業創出を目指す経済産業省の研究事業に取り上げられ、予算2000万円で実証実験などを行いました。2013年も同省の補助金2000万円を得て始動します。

特徴は、弘前大学医学部などが実施している「健康増進プロジェクト」のデータの活用することです。同プロジェクトは2005年から弘前市岩木地区の住民を対象に無料で健康診断を行っていて、健康診断データと病気の関係など、個人情報に配慮しながら蓄積した知識を基にサービスを開発しています。

健診データを活かすのは企業向けの事業です。価格100万円程度のソフトを開発し、中小企業向けに販売。ユーザーがソフトをパソコンにインストールし、企業が定期的に行っている健康診断の結果を反映させれば、その人が将来的に罹患(りかん)する可能性のある病気や適切な健康法が示されます。初年度は1000万円、3年目には8000万円の売り上げを目標に掲げています。

個人向け事業は、会員が野菜を作って収益を得ることから始まり、そこから得た収益で買い物弱者などの外出支援を行い、外出でかかるタクシー代金などとの差額が利益となります。法人向けに比べると、社会貢献の色合いが強く、すでに県内の60~70人が会員に登録しているそうです。

事業を担当する弘前大学の中路重之教授は「県民の健康レベルを上げ、最終的には短命の改善を目指したい」と語っています。マルマンの工藤寿彦常務は「世間では昨今、健康に対する注目が集まりつつある。早期からサービスを提供し、市場を探っていきたい」と意気込んでいるとのことです。

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