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自治医大と天草市 最先端技術でお年寄り見守る

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12月7日、熊本県天草市と自治医科大学が医療や福祉、介護の分野で連携して地域づくりを進める包括協定を結びました。市役所で調印式があり、安田公寛市長と梶井英治・同大地域医療学センター長が協定書を取り交わしたそうです。

同大が自治体と包括協定を結ぶのは全国で初めて。同大が開発した最先端の情報通信技術を使って、一人暮らしのお年寄りの見守りや、在宅介護に役立てていく方針となっています。以前から協力関係にあった県を通じ、人口規模や高齢化率、島という特殊性から天草市を選んだとのこと。

同大が開発した技術は、衛星利用測位システム(GPS)や屋内の測位システムで対象者の行動を把握し、長時間動かないなど不審な点がないか介護者らが確認できるしくみになっています。

また、介護や診療記録をスマートフォン(多機能携帯電話)などで入力し、個人データとして蓄積。離れた家族が高齢者の健康状態を知ることができ、救急や災害対応にも応用できるそうです。年明から50人程度を対象に実証実験を始めるとのこと。

安田市長は「市の高齢化率は33.9%。協定は地域医療の課題解決へ力強い支援になる」とあいさつ。梶井センター長は「天草市をモデルとして全国に発信できる実績をつくりたい」と意欲を語りました。

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